不動産投資 収支・損益分岐計算機

⚙️ 詳細設定(自動推定値を変更したい方向け)
本ツールは概算シミュレーションです。税額は速算表による簡易計算(青色申告特別控除・調整控除など未反映)、将来の家賃・売却額・金利は仮定に基づく推定です。実際の申告・売買判断は税理士・不動産の専門家にご確認ください。
このツールでわかること

物件価格や家賃など5項目を入れるだけで、投資用の物件を何年目に売れば通算でプラスになるかがグラフでわかるツールです。ローンの残り・税金・毎年の手取りまで自動で計算します。細かい前提はあとから詳細設定で変えられます。物件を買うか迷っている時の「ざっくり判断」にどうぞ。

使い方

  1. 物件価格・構造と築年数・月額家賃・給与年収を入力します(残りはツールが推定します)。
  2. 4項目が揃うと、損益分岐の年と2つのグラフ・年次表が自動で表示されます(ボタンでも計算できます)。
  3. 前提を変えたいときは「詳細設定」を開いて金利・空室率・売却利回りなどを調整してください(変更すると自動で再計算されます)。

計算方法と根拠

出典・前提の明記

計算の前提と注意

よくある質問

「通算損益」がプラスになる年が出ません。

家賃収入に対して価格・借入・経費が重すぎるサインです。詳細設定で「頭金を増やす」「金利を下げる(借換え)」「経費率を下げる」と分岐がどう動くか試してみてください。それでもプラスにならない条件は、投資として成立しにくい前提ということになります。

なぜ6年目と7年目で結果が大きく変わるのですか?

譲渡税率が短期(39.63%)から長期(20.315%)に切り替わるためです。売却益が出る物件では、長期になるのを待ってから売ると手取りが大きく変わります。正確な判定日は「譲渡した年の1月1日時点で保有5年超」なので、実際の売却時期は専門家にご確認ください。

デッドクロスとは何ですか?

経費にならないローン元金返済額が、現金の出ていかない経費である減価償却費を上回る状態です。この状態になると「帳簿は黒字で税金は増えるのに、手元の現金は減る」ことが起きやすくなります。本ツールは該当する年を表示します。

数字は正確ですか?

ローン・減価償却・税率表・譲渡税の計算式は公的資料どおりに実装し、テストで検証しています。ただし将来の家賃・空室・売却額は仮定に基づく推定なので、結果は「この前提ならこうなる」というシナリオとしてお使いください。

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